東京の格安バーチャルオフィスおすすめランキング10選！料金相場や選び方も解説

東京で事業を始めたい方や、できるだけコストを抑えながら都内の住所で法人登記をしたいと考えている方にとって、バーチャルオフィスは非常に便利な選択肢です。

しかし、東京には数多くのバーチャルオフィスが存在しており、「料金が安いサービスは本当に安心して利用できるの？」「どのバーチャルオフィスを選べば失敗しないの？」と悩んでしまう方もいるでしょう。

そこで本記事では、東京で利用できる格安バーチャルオフィスの中から、料金の安さと信頼性を兼ね備えたおすすめサービスを厳選してランキング形式でご紹介します。

あわせて、バーチャルオフィスの料金相場や選び方のポイント、契約前に確認しておきたい注意点についても詳しく解説しています。これからバーチャルオフィスの利用を検討している個人事業主やフリーランス、スタートアップの方は、ぜひ参考にしてください。

そもそもバーチャルオフィスとはどんなサービス？

バーチャルオフィスという言葉は聞いたことがあっても、そもそも一体どのようなものか正確に把握している方は意外と少ないものです。

まずはバーチャルオフィスの基本的な仕組みや、他のオフィス形態との違いについて詳しく見ていきましょう。

バーチャルオフィスの基本的な仕組みと提供サービス一覧

バーチャルオフィスとは、物理的な執務スペースを持たずに、ビジネス用の住所だけを借りられるサービスです。実際にそのオフィスに出勤したり、デスクを使用したりする必要はなく、住所という”資格”だけを低コストで取得できる点が最大の特徴です。

主に提供されるサービスは以下のとおりです。

自宅を事業所として登記することへの抵抗感や、プライバシーの観点から、東京のバーチャルオフィスはフリーランスや個人事業主を中心に急速に普及しています。コストを大幅に削減しながら、信頼性の高いビジネス住所を手に入れられる点が支持される大きな理由です。

レンタルオフィス・コワーキングスペースとの違いを比較表で解説

バーチャルオフィスと混同されがちなのが、レンタルオフィスとコワーキングスペースです。

いずれも起業初期に検討されるサービスですが、その役割とコストは大きく異なります。

それぞれの特徴を比較表に整理しました。

比較項目	バーチャルオフィス	コワーキングスペース	レンタルオフィス
執務スペース	なし（住所のみ）	あり（共有フリーアドレス）	あり（専用の個室）
月額費用の相場	格安（数百円〜数千円）	中程度（1万円〜3万円）	高め（3万円〜数十万円）
法人登記	ほぼ全てのプランで可	基本プラン内で可（一部有料）	基本プラン内で可能
来客対応	基本なし（受付常駐による取次のみ有る場合も）	受付対応または共有ラウンジで可	受付常駐が多く、専用の会議室で可
最適な用途	自宅作業がメインで住所だけ欲しい	自宅以外で作業し、他者と交流したい	独自の個室で集中して業務を行いたい

東京でバーチャルオフィスを選ぶ最大の理由はコスト効率です。

都心の一等地に物理的なオフィスを構えると月数十万円以上かかるのに対し、バーチャルオフィスなら同じエリアの住所を月数百円〜数千円で利用できます。

バーチャルオフィスが特に向いている人・向いていない人

バーチャルオフィスはすべてのビジネスに万能なわけではありません。自身のビジネスモデルに適しているかを見極めることが重要です。

特に許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスの住所だけでは要件を満たせないケースがあります。

事業内容に照らし合わせて慎重に判断しましょう。

東京のバーチャルオフィス料金相場を徹底解説

東京でバーチャルオフィスを選ぶ際、何よりも気になるのが料金設定です。しかし、安さだけで選んでしまうと、必要なサービスがすべて別料金になり、結果として大きな出費になるケースもあります。

ここでは、料金帯ごとの具体的なサービス内容とメリット・デメリット、さらに見落としがちな落とし穴やエリアごとの相場をご紹介します。

格安帯（月額〜5,000円）のサービス内容と注意点

月額数百円から5,000円未満の価格帯は、最も多くのバーチャルオフィスが競争しているレンジです。この価格帯では、基本的に「住所利用（ホームページへの掲載等）」のみが主目的となり、郵便転送や法人登記の権利は「オプション（追加料金）」として設定されているケースが多い点に注意が必要です。

「月額1,000円以下」とアピールしているプランでも、法人登記費用が月額に加算されたり、届いた郵便物を1通転送するたびに追加手数料が発生したりして、請求額が想定の倍以上になるというリスクもあります。契約前にトータルコストを試算することが重要です。

標準帯（月額5,000〜15,000円）のコスパが高い理由

月額5,000円から15,000円の「標準帯」になると、法人登記権利はもちろん、週1回程度の郵便転送サービス、さらには専用の固定電話番号（03番号）や電話転送サービスまであらかじめプランに含まれることが多くなります。

また、この価格帯のサービスでは、一等地のおしゃれな会議室を格安で都度レンタルできるなど、取引先との急な打ち合わせにも対応できる付加価値が付いていることが一般的です。長期的に安定した事業展開を目指すスタートアップや、本格的に法人登記を行いたい方にとっては、結果的に最もコストパフォーマンスと実用性のバランスが良い価格帯となります。

料金が安すぎる場合に潜む4つのリスク

東京のバーチャルオフィスを選ぶ際、極端に安いプランには以下の4つのリスクが潜んでいることを覚えておきましょう。

「月額〇〇円〜」という最低価格だけで判断せず、自分が必要とするサービスをすべて含んだ「実質月額」で比較することが賢明です。

エリア別料金の目安（渋谷・港区・新宿・千代田区）

東京のバーチャルオフィスは、エリアによって料金水準が異なります。住所の格が高いほど月額料金も上がる傾向があります。

主なエリアの特徴と料金水準の目安は以下の通りです。

エリア	月額相場の目安	住所の特徴
港区（南青山・赤坂・六本木）	3,000円〜15,000円程度	高級感・ブランドイメージ最高水準
渋谷区（渋谷・恵比寿・表参道）	2,000円〜10,000円程度	IT・クリエイター系に強い
千代田区（丸の内・大手町）	3,000円〜12,000円程度	大企業・金融系に高い信頼性
新宿区（西新宿・新宿）	1,000円〜8,000円程度	交通利便性◎・比較的リーズナブル

【2026年最新】東京の格安バーチャルオフィスおすすめランキング10選

サービス名	月額料金	初期費用	プラン名	東京拠点数	法人登記	郵便転送
GMOオフィスサポート	1,650円〜	0円	月1転送プラン	14拠点	○	月1回
レゾナンス	990円〜	6,500円〜	バーチャルオフィスコース（月1転送）	10拠点	○	月1回
ワンストップビジネスセンター	5,280円〜	10,780円	エコノミープラン	23拠点	○	週1回
バーチャルオフィス1	880円〜	5,500円	基本プラン（年払い）	2拠点	○	週1回（月4回）
Karigo	3,300円〜	5,500円〜＋月額2か月分	ホワイトプラン	26拠点以上	○	○
ユナイテッドオフィス	2,310円〜	5,500円	メールボックスプラン	10拠点	○	週1回
DMMバーチャルオフィス	2,530円〜	10,500円	ベーシックプラン	7拠点	○	週1回
アントレサロン	3,800円〜	0円	バーチャルオフィスプラン	15拠点	○	週1回（オプション）
NAWABARI	1,650円〜	0円	ビジネスプラン	1拠点	○	週1回
リージャス（Regus）	8,000円〜	要問い合わせ	メールボックスプラス	71拠点	○	○

ここからは、東京のバーチャルオフィスを「月額料金」「住所エリア」「法人登記の可否」「郵便転送の品質」「サービスの充実度」という5つの観点を総合評価し、おすすめ10サービスをランキング形式でご紹介します。

コスト・信頼性・利便性のバランスを重視した順位付けとなっています。

GMOオフィスサポート：東証プライム上場グループ運営の圧倒的信頼感と格安料金

GMOオフィスサポートは、東証プライム上場グループが運営する圧倒的な信頼性を備えたバーチャルオフィスです。入会金やデポジットなどの初期費用は完全無料で、月額660円からという業界最安水準の格安料金が最大の魅力です。

渋谷、銀座、青山といった都内一等地の住所を最短即日で取得でき、名刺への記載だけでなく法人登記にも対応しています。郵便転送料が基本料金に含まれるシンプルな仕組みに加え、GMOあおぞらネット銀行との連携により法人口座開設がスムーズな点も大きな強みです。

既に48,000ユーザーを突破しており、コストパフォーマンスと安心感を両立したい起業家や個人事業主に最適なサービスといえます。

項目	内容
初期費用	0円
最安プラン	・個人：660円/月（郵便物転送なし・法人登記不可） ・法人：1,650円/月（月1回郵便転送あり・法人登記可）
プラン一覧	・転送なしプラン：660円/月（※法人契約不可・登記不可） ・月1転送プラン：1,650円/月 ・隔週転送プラン：2,200円/月 ・週1転送プラン：2,750円/月
サービス内容	【基本サービス】 住所貸し 法人登記 郵便物受取 転送 【オプションサービス】 ・写真でお知らせ（1,100円/月）：届いた郵便物を画像で確認 ・即時転送（スグ転送）：写真確認後に即座に転送指示が可能
拠点	渋谷、新宿、銀座、青山、秋葉原、目黒、恵比寿、表参道、六本木、品川、三軒茶屋、池袋、上野、札幌、名古屋、大阪・梅田・心斎橋、京都、神戸、博多、天神

＼ 業界最安値水準わかりやすい料金プラン／

レゾナンス：人気・満足度で多冠達成の格安・高品質バーチャルオフィス

レゾナンスは、5年連続で「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」のNo.1を獲得している、東京都内の拠点に特化したバーチャルオフィスサービスです。

月額990円からという圧倒的な安さでありながら、すべてのプランで法人登記が可能であり、届いた郵便物を写真で確認できるサービスも標準提供されています。浜松町、銀座、渋谷など都内10拠点の一等地住所を利用でき、各拠点には1時間1,100円で利用可能な貸し会議室を完備しているのが大きな特徴です。

格安料金ながら銀行振込や来店での現金支払い、クレジットカードなど柔軟な決済に対応し、紹介コード利用による入会金割引なども充実しています。コストを抑えつつ、打ち合わせスペースなどの利便性も妥協したくない起業家から極めて高い支持を得ているサービスです

項目	内容
初期費用	5,500円（入会金）＋ 1,000円〜（デポジット）
最安プラン	個人・法人共通：990円/月 （郵便物月1回発送・法人登記可）
プラン一覧	・月1転送プラン：990円/月 ・週1転送プラン：1,650円/月 ※上記に転送電話や電話秘書代行を付けたプラン（3,190円〜6,050円）もあり
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取、転送、郵便物を写真でお知らせ、来店受け取り（週1回転送プランのみ） 【オプションサービス】 ・貸し会議室（1,100円/1時間）：全拠点で利用可能 ・スマホde会社設立（5,500円）：登記申請書類の作成支援 ・転送電話、電話秘書代行、FAX
拠点	浜松町、青山、新宿、渋谷、六本木、銀座、日本橋、秋葉原（渋谷エリアは駅前と神宮前の2拠点、恵比寿も利用可能）横浜、大阪梅田

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ワンストップビジネスセンター：全国最大規模の拠点数と充実の起業家支援

ワンストップビジネスセンターは、創業16年の歴史を持ち、全国に49店舗（都内22〜23店舗）を展開する国内最大規模のバーチャルオフィスです。

すべてのプランに法人登記と週1回の郵便物転送が含まれており、追加費用を気にせず安心してビジネスをスタートできるパッケージングが魅力です。万が一サービスに満足できなかった場合の「30日間完全返金保証制度」は、初めてバーチャルオフィスを利用する方にとって非常に強力な安心材料となります。

さらに、女性や若手、シニア、障がいを持つ起業家を対象とした初期費用と初月会費が無料になる応援割引など、多様なビジネスを後押しする独自のサポート体制も整っています。全国37店舗に1時間1,100円から利用できる高品質な会議室を完備しており、対面での商談や打ち合わせが多い事業者にも最適なサービスです。

項目	内容
初期費用	10,780円（税込）
最安プラン	個人個人・法人共通：5,280円/月（エコノミープラン） ※週1回の郵便物転送込み・法人登記可
プラン一覧	・エコノミープラン：5,280円/月（基本機能のみ） ・ビジネスプラン：9,790円/月（専用電話・転送電話・FAX付） ・プレミアムプラン：16,280円/月（電話秘書代行付） ・エグゼクティブプラン：54,780円/月（HP制作や記帳代行付）
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物転送（週1回・100g以内無料）、宅配物転送 【オプションサービス】 専用電話番号（03番） ・FAX転送 ・電話秘書代行 ・貸し会議室
拠点（東京）	青山、田町、表参道、六本木、虎ノ門、麻布十番、品川、渋谷、恵比寿、二子玉川、新宿、西新宿、麹町、銀座、日本橋、秋葉原、飯田橋、池袋、高田馬場、上野、五反田、吉祥寺、中野、町田、八王子（都内22〜23拠点）※その他全国に25拠点

＼ 起業から法人運営までワンストップで支援／

バーチャルオフィス1：月額880円の衝撃と2年目以降「0円」になる革新的な仕組み

バーチャルオフィス1は、東京の渋谷や千代田区神保町といった一等地の住所を、月額880円（年払い時）という業界トップクラスの低価格で提供するサービスです。

料金体系は極めてシンプルで、1つのプランの中に法人登記や月4回の郵便転送、LINEによる到着通知など、ビジネスに必要な基本機能がすべて集約されています。最大の強みは「2年目以降の基本料金が最大0円」になる独自の割引制度で、提携する銀行口座やクレジットカードを利用することでランニングコストを劇的に抑えることが可能です。

また、不意な来客にも対応できる受付システムや、法人口座が開設できなかった場合の返金保証制度など、スタートアップの信頼性と安心を支える仕組みも充実しています。厳重な審査（eKYC）によって住所の質を維持しているため、コストと信頼性の両方を追求する起業家や副業ワーカーに最適な選択肢です。

項目	内容
初期費用	5,500円（入会金）
最安プラン	個人・法人共通：880円/月（年払い時） ※法人登記可・月4回郵便転送込み
プラン一覧	・基本プラン（年一括払い）：880円/月相当（一括 10,560円） ・単月契約プラン：3,960円/月 ・専用ポスト付きプラン：3,520円/月
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・月4回の郵便転送（毎週発送） ・LINE通知 ・DM破棄 ・来客応対システム ・店舗での郵便物受取、代理サイン 【オプションサービス】 ・郵便物開封スキャン（880円/月）：中身をPDFで通知 ・時間外郵便受取ポスト（2,640円/月）：24時間受取可能（店舗による） ・貸し会議室（1,100円/1時間）：渋谷・広島店に完備 ・スポット転送、電話転送、ワークスペースなど
拠点	渋谷（渋谷区道玄坂）、神保町（千代田区神田神保町）広島

＼ 3分で簡単申し込み、月額880円＋郵送費用のみでご利用可能！／

Karigo：創業20年の実績を誇るバーチャルオフィスのパイオニア

Karigoは、バーチャルオフィスという言葉が浸透する前の2006年から運営を続けている、業界内でも屈指の歴史と信頼を持つ老舗サービスです。

延べ70,000社を超える利用実績があり、都内26拠点以上、全国では60拠点以上という国内最大級のネットワークを誇ります。すべてのプランで法人登記が可能であり、月額3,300円からという手頃な価格設定で一等地の住所をビジネスの拠点にできるのが魅力です。

最大の特徴は郵便物の転送頻度を自由に選べる柔軟性にあり、ビジネスの状況に合わせて最適な管理方法を選択できます。さらに、三井住友銀行やGMOあおぞらネット銀行など複数の金融機関と連携した法人口座開設サポートも充実しており、これから起業する方にとって非常に心強いパートナーとなります。

項目	内容
初期費用	5,500円〜（入会金）＋月額会費2ヶ月分
最安プラン	個人・法人共通：3,300円〜（ホワイトプラン）
プラン一覧	・ホワイトプラン：3,300円〜/月（住所利用・荷物受取・法人登記） ・ブループラン：8,300円〜/月（ホワイトプラン＋転送電話サービス） ・オレンジプラン：10,400円〜/月（ホワイトプラン＋電話代行サービス） ※料金は拠点により異なります
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取・転送 【オプションサービス】 ・転送電話・電話代行：専用番号での対応や転送が可能 ・各種登記サービス：司法書士等と連携した本店移転などの手続き ・秒速FAX：PCやスマホでFAXの送受信が可能
拠点	銀座一丁目、銀座四丁目、中野、六本木、品川、南品川、渋谷、桜丘町、千駄ヶ谷、青山、表参道、荻窪、恵比寿、代官山、秋葉原、世田谷、三軒茶屋、自由が丘、板橋、新宿、高田馬場、田町、池袋、府中、調布、高円寺、目黒、水道橋、多摩（都内26拠点以上）※その他全国に35拠点以上

＼ 創業20年バーチャルオフィスのパイオニア／

ユナイテッドオフィス：21年の実績と士業に選ばれる圧倒的信頼感

ユナイテッドオフィスは、運営実績21年を誇る老舗のバーチャルオフィスで、利用者の約3割から4割が弁護士や公認会計士、税理士といった士業の方々で占められているのが最大の特徴です。

銀座、南青山、表参道、西新宿といった都内一等地の厳選された拠点を展開しており、自社物件を含む安定した経営基盤により、銀行口座開設の審査においても高い信頼を得ています。すべてのプランで法人登記が無料で利用でき、都内すべての拠点の会議室を1時間550円からという格安料金で利用できるため、打ち合わせの多いビジネスにも最適です。

また、海外への郵便物転送にも対応しており、国内外問わず幅広いビジネスシーンをサポートしてくれます。さらに、提携法律事務所による会社設立代行が5,500円で受けられるオプションもあり、自身で申請するより約34,500円も安く法人化できる点も起業家にとって大きな魅力です。

項目	内容
初期費用	5,500円（初回登録料） ※学生、2社目以降は無料
最安プラン	個人・法人共通：2,310円/月（12ヶ月前納時） ※法人登記・郵便週末転送込み
プラン一覧	・メールボックスプラン：2,310円〜/月（基本セット） ・メールボックス通知プラン：3,100円〜/月（郵便到着通知付） ・テレボックスⅠ（専用電話付）：4,400円〜/月（03番号受発信） ・テレボックスⅡ（電話秘書）：7,700円〜/月（20コールまで無料） ※金額は12ヶ月前納時の税込月額相当
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取、管理 ・郵便物国内外週末1回転送 ・会議室利用 【オプションサービス】 ・会社設立代行：5,500円（提携法律事務所による） ・即日転送：1,100円/月 ・03専用電話・共有FAX
拠点（東京）	銀座（2拠点）、南青山、虎ノ門、西新宿、表参道、日本橋、渋谷、千代田区麹町、池袋

＼皆様から信頼されて実績21年／

DMMバーチャルオフィス：大手DMM運営の安心感と「AI秘書」などの先進サービス

DMMバーチャルオフィスは、17領域60以上の事業を展開する大手DMM.comが運営する、信頼性と機能性に優れたバーチャルオフィスです。

月額660円からという業界最安水準の料金体系ながら、渋谷や銀座といった都心一等地のハイグレードなビル住所を最短即日で利用できます。届いた荷物をスタッフが写真撮影し、LINEで通知してくれる独自サービスが標準装備されており、外出先でもスマホで簡単に郵便物の管理が可能です。

法人登記が可能なベーシックプランは、週1回の定期転送も含まれたパッケージとなっており、既に25,000ユーザーを突破する高い支持を得ています。さらに「弥生会計 オンライン」が2年間無料になるなど、起業時のコストを劇的に削減できる会員限定特典が非常に充実しているのが大きな魅力です。

項目	内容
初期費用	10,500円（入会金5,500円＋保証金5,000円） ※保証金は解約時に返金
最安プラン	個人：660円/月（郵便物受取に制限あり・法人登記不可） 法人：2,530円/月（週1回郵便転送あり・法人登記可）
プラン一覧	・ミニマムプラン：660円/月（ネットショップ等の住所表示用） ・ベーシックプラン：2,530円/月（登記・週1転送・写真通知込み） ※銀座店は月額料金が異なります
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取 ・週1回定期転送 ・荷物を写真で確認 ・LINE通知 ・有人受付による来客対応 【オプションサービス】 ・AI秘書自動応答サービス（1,650円/月）：AIが電話対応し内容をメール通知 ・即時転送・日時指定転送（440円/回）：急ぎの荷物に対応 ・らくらくHP作成サービス、固定電話セットなど
拠点	渋谷、新宿、池袋、恵比寿、青山、九段下、銀座、名古屋、大阪梅田、京都、神戸、福岡天神、沖縄

＼ 明日からあなたのビジネス住所が一等地に。／

アントレサロン：初期費用0円と充実の起業家支援で人脈が広がるビジネス拠点

アントレサロンは、初期費用が完全無料で、月額3,800円（税込4,180円）から利用できる信頼性の高いバーチャルオフィスです。

都内の一等地を中心に、横浜・川崎・大宮など全19拠点を展開しており、一度契約すればすべての拠点のフリースペースや会議室を利用できるのが大きな魅力です。すべてのプランで追加料金なしで法人登記が可能であり、各拠点にはスタッフが常駐しているため、郵便物の受け取りや急な来客対応も安心してお任せできます。

単なる住所貸しにとどまらず、起業家同士の交流会や、登記費用の助成が受けられる「創業支援等事業計画」の活用など、ソフト面の支援が非常に充実しています。既に21,000社を超える導入実績があり、コストを抑えつつ人脈形成や事業拡大を目指す起業家にとって、最適なビジネス拠点といえるでしょう。

項目	内容
初期費用	0円（入会金・保証金なし）
最安プラン	個人・法人共通：3,800円/月（税込4,180円）
プラン一覧	・バーチャルオフィスプラン：3,800円/月（住所利用・登記・郵便受取） ・フリーデスクプラン：9,505円/月（全拠点の共用作業スペース利用可） ・個室プラン：30,000円/月〜（専用個室利用） ※価格は税抜表記
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取 ・週1回定期転送 ・（窓口受取は無料） ・会議室利用（有料） ・来客対応 【オプションサービス】 ・郵便物転送（2,200円/月）：週1回定期転送 ・電話・FAX：転送電話、専用電話、電話秘書など ・社名掲出（330円/月）：オフィス受付に社名を掲示
拠点	銀座（4拠点）、東京（日本橋）、日比谷、秋葉原、赤坂、虎ノ門、浜松町、田町、新宿、西新宿、渋谷（2拠点）、恵比寿、池袋 （その他：横浜、桜木町、川崎、大宮2拠点）

＼ 初期費用ゼロ・明朗会計の安心プラン／

NAWABARI：EC業界支持率No.1を誇る、防犯・プライバシー特化型バーチャルオフィス

NAWABARIは、EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービスで第1位を獲得している、ネットショップ運営者やインフルエンサーに圧倒的な支持を受けるサービスです。初期費用・保証金が0円からスタートでき、月額1,078円（税込）という業界最安水準の料金体系ながら、目黒区（自由が丘）の一等地住所を利用できます。

最大の強みは、バーチャルオフィス業界で唯一の「プライバシーマーク」取得企業として提供する徹底したセキュリティ体制です。届いた郵便物に不審なGPSや盗聴器が混入していないかを専用機器でチェックする「ストーカー対策」が標準サービスに含まれており、自宅住所を隠して安全に活動したい方にとって最適です。

さらに、専用マイページで届いた荷物を写真で即座に確認し、スマホから簡単に転送・破棄の指示が出せるなど、利便性の高さも追求されています。運営10周年の実績に加え、三井住友銀行などの法人口座開設実績も豊富で、スタートアップの拠点としても高い信頼性を誇ります。

項目	内容
初期費用	0円（入会金・保証金なし ※キャンペーン適用時）
最安プラン	月額 1,078円（個人・法人共通、1年プラン一括払い時）
プラン一覧	・ネットショップ運営プラン：月額 1,100円（1年払い、住所利用・特商法表記用） ・ビジネスプラン：月額 1,650円（1年払い、法人登記・週1回郵便転送込み） ・1ヶ月プラン：月額 1,628円（短期利用向け）
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取 ・郵便物写真通知、郵便物GPS混入チェック ・電話用件転送 【オプションサービス】 ・都度転送：月額 1,100円（即日転送） ・電話転送、代行：03番号発着信、スタッフ対応 ・郵便物開封スキャン：月額 1,100円 ＋ 1通 110円（PDF確認）
拠点	東京都目黒区（自由が丘）

＼ 法人登記・郵便転送・会議室利用も業界最安値水準／

リージャス（Regus）：世界最大手のブランド力と都内71拠点の圧倒的ネットワーク

リージャスは、世界120ヵ国以上、国内170拠点以上を展開する世界最大手のフレキシブルオフィスプロバイダーです。

都内だけでも71拠点という圧倒的なネットワークを誇り、丸の内、銀座、渋谷といった一等地の中でも、特に知名度の高いハイグレードなシンボルタワーを自社住所として利用できるのが最大の魅力です。単なる住所貸しにとどまらず、世界中の拠点のビジネスラウンジが利用可能になるメンバーシップなど、グローバルに展開する大手ならではの付帯サービスが充実しています。

料金は格安系と比較すると高めですが、有人受付による質の高い顧客対応や、将来的な個室オフィスへの拡張性など、ビジネスの信頼性と成長を重視する企業から選ばれています。30年以上の実績を持つ世界ブランドとしての安定感は、長期的な拠点選びにおいて大きな安心材料となります。

項目	内容
初期費用	要確認（契約拠点やプランにより異なるため要問い合わせ）
最安プラン	月額 8,000円〜（個人・法人共通、メールボックスプラス 24ヶ月契約時、拠点により変動あり）
プラン一覧	・メールボックスプラス：月額 8,000円〜（住所利用、法人登記、郵便物受取・転送） ・テレフォンアンサリング：月額 13,100円〜（電話番号付与、専任スタッフによる電話対応） ・バーチャルオフィス：月額 19,700円〜（上記すべて ＋ ビジネスラウンジ利用） ・バーチャルオフィス・プラス：月額 25,400円〜（上記すべて ＋ 個室オフィス利用 月5日まで）
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取 ・転送 ・来店受け取り、来客対応 【オプションサービス】 ・世界中のビジネスラウンジ利用（出張先での作業・打ち合わせ用） ・専用電話番号、電話秘書（プロフェッショナルな電話応対） ・貸し会議室（時間単位での利用が可能）
拠点	丸の内、大手町、神田、秋葉原、麹町、銀座、日本橋、赤坂、表参道、麻布、汐留、芝大門、品川、新橋、青山、六本木、渋谷、恵比寿、代官山、原宿、広尾、新宿、池袋、五反田、大崎、町田、立川、府中など（都内全71拠点）全国170拠点以上

＼ 用途や期間に応じて無駄なく使える料金プラン／

東京のバーチャルオフィスを利用するメリット5選

東京でバーチャルオフィスを使う意義は、単なるコスト削減だけではありません。

「東京の住所を持つ」ということ自体が、ビジネスの信頼性やブランド力に直結します。

この章では、東京という立地ならではのメリットを5つに絞って解説します。

① 港区・渋谷区・新宿区など一等地の住所でブランド力アップ

名刺・ウェブサイト・請求書に「東京都港区南青山」「東京都渋谷区」といった都心の住所が記載されているだけで、初対面の取引先や顧客に与える印象は大きく変わります。

「南青山の住所を使い始めてからお客様の反応が抜群に良くなった」という声は、バーチャルオフィス利用者から実際によく聞かれます。

地方在住のフリーランスが東京の住所を持つことで、都心の大企業との取引がスムーズになった事例も少なくありません。東京のバーチャルオフィスは、住所そのものがビジネス上の資産となり得るのです。

② 自宅住所を公開しなくて済む・プライバシー保護

特定商取引法（特商法）の表示義務があるネットショップ運営者は、事業者の住所をサイト上に公表しなければなりません。自宅住所をそのまま掲載することへの抵抗感は非常に大きく、特に女性フリーランスにとっては安全面でも深刻な問題です。

東京のバーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を完全に非公開にしたまま特商法の要件を満たせます。ストーカー被害の防止やDV被害者の住所秘匿といった観点からも、その活用が広がっています。

③ 法人登記コストを大幅削減できる

東京都心でリアルオフィスを借りる場合、たとえば渋谷区や港区では月額10万〜数十万円以上の賃料が相場です。それに対し、東京のバーチャルオフィスであれば月額1,000円以下のプランも存在し、法人登記にも対応しています。

起業初期のキャッシュフローが限られている段階では、このコスト差は非常に大きな意味を持ちます。削減した費用を広告・開発・採用などの成長投資に充てられることが、スタートアップにとって最大の恩恵です。

④ 即日〜数日で住所利用を開始できる手軽さ

東京のバーチャルオフィスの多くは、オンラインで申し込みから本人確認（eKYC）まで完結します。書類の郵送や来店が不要なため、最短で申込当日から住所利用を開始できるサービスも存在します。

「思い立ったらすぐ起業」を実現できるスピード感は、フリーランスや副業での開業を考えている方にとって非常に大きな魅力です。

⑤ 郵便転送・電話秘書代行など業務効率化オプションが充実

在宅ワークと組み合わせた際に特に効果を発揮するのが、郵便転送・スキャン通知・電話秘書代行などのオプションです。

郵便転送は「週1回」「月1回」「随時」などから選べるプランが一般的で、スキャン通知を使えば物理的な郵便が届いた段階でその内容をオンラインで確認することもできます。電話秘書代行を利用すれば、固定電話番号の保有と顧客対応の両立が可能になります。

失敗しない！東京のバーチャルオフィスの選び方7つのポイント

東京のバーチャルオフィスは数多く存在し、どれも「格安」「信頼性」を売り文句にしています。しかし実際に利用してみると「銀行口座が開けなかった」「郵便トラブルが多い」といった声も少なくありません。

ここでは、後悔しない選び方のポイントを7つに絞って解説します。

① まず確認すべき「住所の信頼性」チェックリスト

バーチャルオフィスを選ぶ際に最初に確認すべきは、提供されている住所の実態です。同じ「東京都渋谷区」でも、ビルのグレードによって取引先・金融機関への印象は大きく変わります。

以下のチェックリストを参考にしてください。

② 法人登記ができるか・登記費用は別途かかるかを確認

「法人登記OK」と明記されていても、基本プランに法人登記サービス料が含まれていないケースが多々あります。年間数千円〜1万円程度の別途費用が発生するプランも珍しくないため、必ず申し込み前に確認してください。

また、バーチャルオフィスの住所で会社を設立する場合、法務局への申請自体はオフィス側のサービスとは別の手続きです。「登記が可能な住所を提供している」のか「登記の手続きまでサポートしてくれる」のかを区別して把握しておきましょう。

③ 郵便転送の頻度・方法・追加料金の有無を比較

バーチャルオフィスに届いた郵便物の転送には、大きく以下のパターンがあります。

また、スキャン通知（届いた郵便の内容をデジタルで確認できるサービス）の有無も比較ポイントです。

転送先を途中で変更できる柔軟性があるかも確認しておくと安心です。

④ 銀行口座開設との相性を確認する重要性

マネーロンダリング対策の強化に伴い、バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設しようとすると、銀行から事業実態の証明を求められるケースが増えています。場合によっては審査が厳しくなり、口座開設自体が難しくなることもあります。

この問題を回避するためには、銀行口座開設サポートを提供しているバーチャルオフィスや、法人口座開設の実績が豊富な運営会社を選ぶことが重要です。公式サイトに「○○銀行での開設実績あり」といった情報が明記されているかを確認しましょう。

⑤ 会議室・コワーキングスペースの利用可否と料金

打ち合わせや商談が月に数回でも発生する業種では、会議室が利用できるバーチャルオフィスを選ぶことを強く推奨します。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

⑥ 電話秘書代行・専用電話番号の有無を確認

顧客対応が電話中心のビジネスでは、東京の市外局番（03）の固定電話番号を持てるかどうかが重要です。携帯番号しか持っていない場合と比べ、名刺やウェブサイトに固定電話番号が掲載されているだけで信頼感が大きく変わります。

電話秘書代行サービスでは、専用番号に着信があった際にオペレーターが会社名で受け答えし、用件をメール等で通知してくれます。月額数千円の追加で導入できるプランが多く、電話対応の手間を大幅に削減できます。

⑦ 契約期間・解約条件・初期費用の透明性

契約の細部にも注意が必要です。

特に確認すべき項目は以下のとおりです。

「初年度無料」「次年度0円」などの特殊な料金設定があるサービスでは、条件の読み違えによるトラブルが起きやすいので注意してください。

東京のバーチャルオフィスを使う前に知っておくべきデメリットと注意点

東京のバーチャルオフィスは多くのビジネスシーンで有効に活用できますが、すべての人に適しているわけではありません。

特に許認可が必要な業種や、銀行口座開設・融資を重視する事業者は、事前にリスクを正確に把握しておく必要があります。

① 許認可が取得できず開業できない業種がある

以下の業種では、法令上「実態ある事務所」が求められるため、バーチャルオフィスの住所だけでは許認可を取得できない場合があります。

業種	根拠法令	代替策
人材派遣業	労働者派遣法	レンタルオフィス併用
建設業	建設業法	実態ある事業所の確保が必要
不動産業	宅地建物取引業法	レンタルオフィス等で事務所要件を満たす
古物商	古物営業法	管轄警察署に相談
探偵業	探偵業法	実態ある事業所が必要
運送業	貨物自動車運送事業法	実態ある営業所が必要

開業前に自分の事業が許認可対象かどうかを必ず確認し、必要であればレンタルオフィスとの併用を検討してください。

② 銀行法人口座の開設審査が厳しくなる場合がある

マネーロンダリング対策の強化を背景に、バーチャルオフィスの住所での法人口座開設には事業実態の証明が求められるようになっています。

具体的には、以下のような書類の提出を銀行から求められるケースがあります。

審査を通過するためには、事業の実態を丁寧に説明できる準備が必要です。

バーチャルオフィスの中には「口座開設サポート付き」「○○銀行での開設実績多数」を明記しているサービスもあるため、そういった運営会社を選ぶことが有効です。

③ 住所の「使い回し」で信頼性が下がるリスク

バーチャルオフィスでは、複数の利用者が同一の住所を共有する構造上、問題のある事業者が同じ住所を使っていた場合に住所のイメージが悪化するリスクがあります。特にネットで「○○（住所）詐欺」などの検索結果が出てくると、まったく関係がなくても信頼性が傷つく可能性があります。

こうしたリスクを最小化するには、利用者審査が厳格な運営会社を選ぶことが重要です。審査が緩いサービスは問題のある事業者も混在しやすいため、入会審査の厳しさも比較ポイントに加えておきましょう。

④ 融資・補助金申請に影響することがある

日本政策金融公庫の創業融資は、バーチャルオフィスの住所でも申請可能なケースがほとんどです。ただし、一部の地方銀行や自治体の制度融資では、事業所の実態確認（現地訪問調査など）が行われる場合があります。

融資を重要な資金調達手段として考えている場合は、事前に以下の点を確認してください。

東京のバーチャルオフィスに関するよくある質問（FAQ）

バーチャルオフィスは個人事業主でも使えますか？

はい、利用できます。個人事業主の場合でも、開業届の住所や特商法の表示住所として東京のバーチャルオフィスを利用することが可能です。法人登記が不要な場合は「住所利用のみ」のプランを選ぶことで、コストを最大限に抑えられます。

審査なしですぐに使えるバーチャルオフィスはありますか？

多くのサービスはオンライン本人確認（eKYC）のみで最短即日〜数日で利用を開始できます。ただし、犯罪収益移転防止法の規定により、本人確認書類の提出は全サービスで必須となっています。「審査なし」と表示しているサービスでも、最低限の本人確認は行われる点にご注意ください。

法人登記した後でサービスを解約したらどうなりますか？

解約後は登記住所として継続して使用することができなくなります。そのため、解約前に必ず法務局で「本店移転登記」を完了させる必要があります。移転登記には登録免許税（3万円程度）がかかるため、解約のスケジュールは余裕を持って計画してください。

バーチャルオフィスでもAmazonや楽天のショップ審査を通過できますか？

特商法の表示住所にバーチャルオフィスを使用すること自体は問題ありません。ただし、各プラットフォームの審査基準や利用規約の変更により、対応が変わる可能性があります。申し込み前に各プラットフォームの最新の利用規約を必ず確認することを推奨します。

 郵便物の転送にはどれくらい日数がかかりますか？

転送頻度（週1回・月1回・随時）や配送先の距離によって異なりますが、転送指示から到着まで一般的に2〜5日程度が目安です。スキャン通知サービスを併用すれば、物理的な郵便が届いた段階でその内容をオンライン上で即日確認できます。急ぎの書類がある方には、随時転送＋スキャン通知の組み合わせがおすすめです。

東京のバーチャルオフィス選びまとめ

東京のバーチャルオフィスを選ぶ際は、料金の安さだけでなく運営会社の信頼性も重要です。万が一サービスが終了すると、登記住所の変更や各種情報の修正など大きな手間が発生します。

本記事で紹介した選び方やおすすめサービスを参考に、価格と信頼性のバランスを見極めながら、自分の事業に最適なバーチャルオフィスを選びましょう。

東京には多くのバーチャルオフィスがありますが、料金・サービス・信頼性のバランスを考えると、迷った場合はGMOオフィスサポートを選んでおけば安心です。東証プライム上場グループが運営しており、業界最安水準の料金と豊富な実績を兼ね備えているため、初めてバーチャルオフィスを利用する方にもおすすめできます。

本記事を参考に、自身の事業に合ったサービスを選び、安心してビジネスをスタートさせましょう。