銀座の格安バーチャルオフィスおすすめランキング10選！料金相場や選び方も解説

銀座で新しくビジネスを開始したい方や、コストを最小限に抑えながら法人登記を行いたい方にとって、バーチャルオフィスは非常に魅力的な選択肢です。

とはいえ、銀座エリアには数多くのバーチャルオフィスがあるため、「格安のサービスを選んで本当にトラブルはないのか？」「後悔しないためにはどこを選べばいいのか？」と迷ってしまう方も少なくありません。

そこで今回は、銀座で契約できる格安バーチャルオフィスの中から、リーズナブルな料金と高い信頼性を両立したおすすめのサービスを厳選し、ランキング形式で分かりやすくご紹介します。

さらに、銀座エリアの料金相場や失敗しない選び方のコツ、契約する前に必ずチェックしておきたい注意点まで徹底解説します。これからバーチャルオフィスの活用を考えている個人事業主、フリーランス、スタートアップの起業家の方は、ぜひ最後まで参考にしてください。

そもそもバーチャルオフィスとはどんなサービス？

バーチャルオフィスという言葉は聞いたことがあっても、そもそも一体どのようなものか正確に把握している方は意外と少ないものです。

まずはバーチャルオフィスの基本的な仕組みや、他のオフィス形態との違いについて詳しく見ていきましょう。

バーチャルオフィスの基本的な仕組みと提供サービス一覧

バーチャルオフィスとは、物理的な執務スペースを持たずに、ビジネス用の住所だけを借りられるサービスです。実際にそのオフィスに出勤したり、デスクを使用したりする必要はなく、住所という”資格”だけを低コストで取得できる点が最大の特徴です。

主に提供されるサービスは以下のとおりです。

自宅を事業所として登記することへの抵抗感や、プライバシーの観点から、東京のバーチャルオフィスはフリーランスや個人事業主を中心に急速に普及しています。コストを大幅に削減しながら、信頼性の高いビジネス住所を手に入れられる点が支持される大きな理由です。

レンタルオフィス・コワーキングスペースとの違いを比較表で解説

バーチャルオフィスと混同されがちなのが、レンタルオフィスとコワーキングスペースです。

いずれも起業初期に検討されるサービスですが、その役割とコストは大きく異なります。

それぞれの特徴を比較表に整理しました。

比較項目	バーチャルオフィス	コワーキングスペース	レンタルオフィス
執務スペース	なし（住所のみ）	あり（共有フリーアドレス）	あり（専用の個室）
月額費用の相場	格安（数百円〜数千円）	中程度（1万円〜3万円）	高め（3万円〜数十万円）
法人登記	ほぼ全てのプランで可	基本プラン内で可（一部有料）	基本プラン内で可能
来客対応	基本なし（受付常駐による取次のみ有る場合も）	受付対応または共有ラウンジで可	受付常駐が多く、専用の会議室で可
最適な用途	自宅作業がメインで住所だけ欲しい	自宅以外で作業し、他者と交流したい	独自の個室で集中して業務を行いたい

銀座でバーチャルオフィスを選ぶ最大の理由はコスト効率です。

銀座一丁目から八丁目までの一等地に物理的なオフィスを構えると、坪あたり月4万〜8万円という東京最高水準の賃料がかかるのに対し、バーチャルオフィスなら同じ銀座の住所を月数百円〜数千円で利用できます。

バーチャルオフィスが特に向いている人・向いていない人

バーチャルオフィスはすべてのビジネスに万能なわけではありません。自身のビジネスモデルに適しているかを見極めることが重要です。

特に許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスの住所だけでは要件を満たせないケースがあります。

事業内容に照らし合わせて慎重に判断しましょう。

銀座のバーチャルオフィス料金相場を徹底解説

銀座でバーチャルオフィスを選ぶ際、何よりも気になるのが料金設定です。しかし、安さだけで選んでしまうと、必要なサービスがすべて別料金になり、結果として大きな出費になるケースもあります。

ここでは、料金帯ごとの具体的なサービス内容とメリット・デメリット、さらに見落としがちな落とし穴や丁目ごとの相場をご紹介します。

格安帯（月額〜5,000円）のサービス内容と注意点

月額数百円から5,000円未満の価格帯は、銀座でも最も多くのバーチャルオフィスが競争しているレンジです。この価格帯では、基本的に「住所利用（ホームページへの掲載等）」のみが主目的となり、郵便転送や法人登記の権利は「オプション（追加料金）」として設定されているケースが多い点に注意が必要です。

「月額1,000円以下」とアピールしているプランでも、法人登記費用が月額に加算されたり、届いた郵便物を1通転送するたびに追加手数料が発生したりして、請求額が想定の倍以上になるというリスクもあります。契約前にトータルコストを試算することが重要です。

標準帯（月額5,000〜15,000円）のコスパが高い理由

月額5,000円から15,000円の「標準帯」になると、法人登記権利はもちろん、週1回程度の郵便転送サービス、さらには専用の固定電話番号（03番号）や電話転送サービスまであらかじめプランに含まれることが多くなります。

また、この価格帯のサービスでは、銀座らしい洗練された会議室を格安で都度レンタルできるなど、取引先との急な打ち合わせにも対応できる付加価値が付いていることが一般的です。長期的に安定した事業展開を目指すスタートアップや、本格的に法人登記を行いたい方にとっては、結果的に最もコストパフォーマンスと実用性のバランスが良い価格帯となります。

料金が安すぎる場合に潜む4つのリスク

銀座のバーチャルオフィスを選ぶ際、極端に安いプランには以下の4つのリスクが潜んでいることを覚えておきましょう。

「月額〇〇円〜」という最低価格だけで判断せず、自分が必要とするサービスをすべて含んだ「実質月額」で比較することが賢明です。

エリア別料金の目安（銀座1〜8丁目・周辺エリア）

銀座のバーチャルオフィスは、丁目によって料金水準やブランドイメージが異なります。住所の格が高いほど月額料金も上がる傾向があります。

主なエリアの特徴と料金水準の目安は以下の通りです。

エリア	月額相場の目安	住所の特徴
銀座1〜4丁目	2,500円〜15,000円程度	金融・商社が集積し格式最重視。老舗百貨店や高級ブランド店が並ぶ中心地
銀座5〜6丁目	2,000円〜12,000円程度	コンサル・士業に人気で信頼性重視。並木通り・みゆき通り沿いも多い
銀座7〜8丁目	1,650円〜10,000円程度	新橋に近くコストと利便性のバランスが良い、IT・スタートアップにも人気
周辺（日本橋・京橋）	1,650円〜10,000円程度	銀座より少し内陸の老舗ビジネス街、金融系にも人気の代替エリア

なお、渋谷は「IT・スタートアップ」、新宿は「大企業・営業系」というイメージが強い一方、銀座は「金融・商社・高級ブランド」のイメージが定着しています。保守的な業界や海外取引が多い業態であれば、銀座住所の格式が大きな効果を発揮するでしょう。

一方で、若者向け・カジュアルな業態にはやや堅すぎる印象を与えることもあるため、自社のブランディング方針と合わせて検討してください。また、銀座は人気エリアのため、同じ住所に数百社規模の企業が登記されているケースも珍しくありません。

Googleで住所を検索した際にあまりに多くの企業がヒットすると、取引先から「実体のないペーパーカンパニーが集まる住所」と見られるリスクもゼロではないため、比較的新しい拠点や登記数が少なめの拠点を選ぶのも一つの工夫です。

銀座の格安バーチャルオフィスおすすめランキング10選

サービス名	月額料金	初期費用	プラン名	法人登記	郵便転送
GMOオフィスサポート銀座	1,650円〜	0円	月1転送プラン	○	月1回
レゾナンス銀座店	990円〜	5,500円	バーチャルオフィスコース（月1転送）	○	月1回
ワンストップビジネスセンター銀座店	5,280円〜	10,780円	エコノミープラン	○	週1回
銀座アントレサロン	4,180円〜	0円	バーチャルオフィスプラン	○	週1回（有料オプション）
Karigo銀座一丁目	個人3,300円〜 / 法人5,500円〜	5,500円	ホワイトプラン	○	都度自動転送
ユナイテッドオフィス銀座店	2,310円〜	5,500円	メールボックスプラン	○	週1回
DMMバーチャルオフィス銀座店	2,530円〜	5,500円	ベーシックプラン	○	週1回
リージャス銀座一丁目	3,800円〜	要問い合わせ	バーチャルオフィスプラン	○	週1回（有料オプション）
バーチャルオフィス東京・銀座	1,650円〜	0円	ビジネスプラン	○	週1回
fabbit銀座	11,000円〜	22,000円	アドレス会員プラン	○	週1回

ここからは、銀座のバーチャルオフィスを「月額料金」「住所の格・丁目」「法人登記の可否」「郵便転送の品質」「サービスの充実度」という5つの観点を総合評価し、おすすめ10サービスをランキング形式でご紹介します。

コスト・信頼性・利便性のバランスを重視した順位付けとなっています。

GMOオフィスサポート銀座：東証プライム上場グループ運営の圧倒的信頼感と格安料金

GMOオフィスサポート銀座は、東証プライム上場グループが展開する、極めて高い信頼性を誇るバーチャルオフィスです。入会金や保証金といった初期費用が一切かからず、月額660円から利用できる業界トップクラスのリーズナブルな価格設定が大きな特徴となっています。

銀座や渋谷、青山などの都内主要エリアの住所を最短即日で確保でき、名刺やWebサイトへの掲載はもちろん、法人登記の住所としても活用可能です。基本料金の中に郵便物の転送費用が含まれる分かりやすいシステムを採用しているほか、GMOあおぞらネット銀行との緊密な連携によって法人口座の開設手続きがスムーズに進む点も、これから起業する方にとって心強いメリットです。

これまでに4万8,000社以上の利用実績があり、銀座というステータスの高い一等地の住所を、圧倒的なコストパフォーマンスと安心感を両立させて手に入れたい起業家や個人事業主に最適なサービスです。

項目	内容
初期費用	0円
最安プラン	・個人：660円/月（郵便物転送なし・法人登記不可） ・法人：1,650円/月（月1回郵便転送あり・法人登記可）
プラン一覧	・転送なしプラン：660円/月（※法人契約不可・登記不可） ・月1転送プラン：1,650円/月 ・隔週転送プラン：2,200円/月 ・週1転送プラン：2,750円/月
サービス内容	【基本サービス】 住所貸し 法人登記 郵便物受取 転送 【オプションサービス】 ・写真でお知らせ（1,100円/月）：届いた郵便物を画像で確認 ・即時転送（スグ転送）：写真確認後に即座に転送指示が可能
拠点の場所	〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F

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レゾナンス銀座店：人気・満足度で多冠達成の格安・高品質バーチャルオフィス

レゾナンスは、「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」の3部門で5年連続No.1に輝いている、東京都内の主要エリアに強みを持つバーチャルオフィスサービスです。

月額990円からという非常にリーズナブルな価格設定でありながら、全プランが法人登記に対応しているほか、到着した郵便物を写真で確認できる便利な機能が標準で備わっています。銀座エリアを含めた都心の一等地住所を提供しており、各拠点には1時間1,100円で活用できる貸し会議室が完備されている点も大きな特色です。

格安でありながら、銀行振込、来店での現金払い、クレジットカード決済など多様な支払方法を選択でき、紹介コードによる入会金割引といった特典も用意されています。コストを最小限に抑えつつ、銀座での打ち合わせスペース確保など利便性もしっかりと重視したい起業家から厚い支持を集めているサービスです。

項目	内容
初期費用	5,500円（入会金）＋ 1,000円〜（デポジット）
最安プラン	個人・法人共通：990円/月 （郵便物月1回発送・法人登記可）
プラン一覧	・月1転送プラン：990円/月 ・週1転送プラン：1,650円/月 ※上記に転送電話や電話秘書代行を付けたプラン（3,190円〜6,050円）もあり
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取、転送、郵便物を写真でお知らせ、来店受け取り（週1回転送プランのみ） 【オプションサービス】 ・貸し会議室（1,100円/1時間）：全拠点で利用可能 ・スマホde会社設立（5,500円）：登記申請書類の作成支援 ・転送電話、電話秘書代行、FAX
拠点の場所	浜東京都中央区銀座1丁目

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ワンストップビジネスセンター銀座店：全国最大規模の拠点数と充実の起業家支援

ワンストップビジネスセンターは、創業16年の歴史を誇り、全国に49店舗（都内22〜23店舗）を展開する国内最大級のバーチャルオフィスです。銀座店は東京メトロ銀座線の銀座駅から徒歩8分という利便性の高い場所に位置しており、トレンドやカルチャーを牽引する銀座の強力なブランド力を、リーズナブルに活用できる点が大きな魅力となっています。

全てのプランに法人登記と週1回の郵便物転送が最初から組み込まれており、追加の出費を心配することなくスムーズに事業を開始できるパッケージ内容が特徴です。万が一サービス内容に満足できなかった場合に利用できる「30日間完全返金保証制度」が用意されているため、初めてバーチャルオフィスを契約する方にとっても非常に心強い安心材料になります。

また、女性や若手、シニア、障がいを持つ起業家を対象に、初期費用と初月の月額会費が無料になる応援割引など、多様な挑戦を後押しする独自の支援体制が整っている点も特色です。全国37店舗の拠点で1時間1,100円から利用可能な質の高い会議室を完備しているため、対面での商談や打ち合わせの機会が多い事業者に最適なサービスです。

項目	内容
初期費用	10,780円（税込）
最安プラン	個人個人・法人共通：5,280円/月（エコノミープラン） ※週1回の郵便物転送込み・法人登記可
プラン一覧	・エコノミープラン：5,280円/月（基本機能のみ） ・ビジネスプラン：9,790円/月（専用電話・転送電話・FAX付） ・プレミアムプラン：16,280円/月（電話秘書代行付） ・エグゼクティブプラン：54,780円/月（HP制作や記帳代行付）
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物転送（週1回・100g以内無料）、宅配物転送 【オプションサービス】 専用電話番号（03番） ・FAX転送 ・電話秘書代行 ・貸し会議室
拠点の場所	〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目15-8 タウンハイツ銀座

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銀座アントレサロン：初期費用0円と充実の起業家支援で人脈が広がるビジネス拠点

アントレサロンは、初期費用が一切発生せず、月額3,800円（税込4,180円）からスタートできる信頼性に優れたバーチャルオフィスです。銀座エリアにある4つの拠点（東京、日本橋、日比谷などを含む）をはじめ、横浜、川崎、大宮など全19拠点を展開しており、どこか1つ契約すれば全ての拠点のフリースペースや会議室を自由に利用できるシステムが大きな魅力となっています。

全てのプランに法人登記の権利が含まれており、追加料金は必要ありません。各拠点には常駐の受付スタッフがいるため、郵便物の確実な受け取りや、突然の来客への一次対応も安心してお任せできます。

単なる住所貸しにとどまらず、起業家同士のつながりを作る交流会や、登記費用の助成対象となる「創業支援等事業計画」の活用など、ソフト面でのビジネスサポートが非常に手厚い点も特色です。既に2万1,000社以上の導入実績を誇り、初期コストを抑えながら人脈構築や事業拡大を狙う起業家にとって、銀座という一等地のブランド力を最大限に活かせるサービスです。

項目	内容
初期費用	0円（入会金・保証金なし）
最安プラン	個人・法人共通：3,800円/月（税込4,180円）
プラン一覧	・バーチャルオフィスプラン：3,800円/月（住所利用・登記・郵便受取） ・フリーデスクプラン：9,505円/月（全拠点の共用作業スペース利用可） ・個室プラン：30,000円/月〜（専用個室利用） ※価格は税抜表記
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取 ・週1回定期転送 ・（窓口受取は無料） ・会議室利用（有料） ・来客対応 【オプションサービス】 ・郵便物転送（2,200円/月）：週1回定期転送 ・電話・FAX：転送電話、専用電話、電話秘書など ・社名掲出（330円/月）：オフィス受付に社名を掲示
拠点の場所	1号館（総合受付）：〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番5号 NREG銀座ビル1階 2号館：〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階 3号館：〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番20号 銀座THビル9階 4号館：〒104-0045 東京都中央区築地4丁目1番1号 東劇ビル8階

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Karigo銀座一丁目：創業20年の実績を誇るバーチャルオフィスのパイオニア

Karigoは、バーチャルオフィスという言葉が一般化する前の2006年からサービスを提供している、業界内でもトップクラスの歴史と実績を誇る老舗ブランドです。これまでに延べ7万社以上が利用しており、東京都内26拠点以上、日本全国では60拠点以上という国内最大規模の展開力を備えています。

銀座一丁目店は有楽町線の新富町駅から徒歩4分という好アクセスな場所に位置しており、全てのプランで法人登記の手続きが可能です。月額3,300円からというリーズナブルな価格で、一等地である銀座の住所を自社の拠点として活用できる点が大きなメリットとなっています。

一番の強みは郵便物の転送スケジュールを柔軟に選べる点にあり、事業の状況に合わせた最適な管理方法を選択できます。また、三井住友銀行やGMOあおぞらネット銀行をはじめとする複数の金融機関と提携した法人口座開設の支援体制も整っているため、新しくビジネスを立ち上げる方にとって非常に頼もしい存在です。

項目	内容
初期費用	5,500円〜（入会金）＋月額会費2ヶ月分
最安プラン	個人・法人共通：3,300円〜（ホワイトプラン）
プラン一覧	・ホワイトプラン：3,300円〜/月（住所利用・荷物受取・法人登記） ・ブループラン：8,300円〜/月（ホワイトプラン＋転送電話サービス） ・オレンジプラン：10,400円〜/月（ホワイトプラン＋電話代行サービス） ※料金は拠点により異なります
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取・転送 【オプションサービス】 ・転送電話・電話代行：専用番号での対応や転送が可能 ・各種登記サービス：司法書士等と連携した本店移転などの手続き ・秒速FAX：PCやスマホでFAXの送受信が可能
拠点の場所	〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目

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ユナイテッドオフィス銀座店：21年の実績と士業に選ばれる圧倒的信頼感

ユナイテッドオフィスは、運営実績18年以上を誇る老舗のバーチャルオフィスで、利用者の約3割から4割が弁護士、公認会計士、税理士といった士業の方々で占められている点が最大の特徴です。銀座には2拠点を展開しており、いずれも銀座駅から直結する銀座三越から徒歩3分という抜群のアクセスを誇ります。

南青山、表参道、西新宿といった都内一等地の厳選された拠点も合わせて展開しており、自社物件を含む安定した経営基盤により、銀行口座開設の審査においても高い信頼を得ています。全てのプランで法人登記が無料で利用でき、都内にある全ての拠点の会議室を1時間550円からという格安料金で利用できるため、打ち合わせの多いビジネスにも最適です。

また、海外への郵便物転送にも対応しており、国内外問わず幅広いビジネスシーンをサポートしてくれます。さらに、提携法律事務所による会社設立代行が5,500円で受けられるオプションもあり、自身で申請するより約34,500円も安く法人化できる点も起業家にとって大きな魅力です。

項目	内容
初期費用	5,500円（初回登録料） ※学生、2社目以降は無料
最安プラン	個人・法人共通：2,310円/月（12ヶ月前納時） ※法人登記・郵便週末転送込み
プラン一覧	・メールボックスプラン：2,310円〜/月（基本セット） ・メールボックス通知プラン：3,100円〜/月（郵便到着通知付） ・テレボックスⅠ（専用電話付）：4,400円〜/月（03番号受発信） ・テレボックスⅡ（電話秘書）：7,700円〜/月（20コールまで無料） ※金額は12ヶ月前納時の税込月額相当
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取、管理 ・郵便物国内外週末1回転送 ・会議室利用 【オプションサービス】 ・会社設立代行：5,500円（提携法律事務所による） ・即日転送：1,100円/月 ・03専用電話・共有FAX
拠点の場所	〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目13-16 銀座Wallビル

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DMMバーチャルオフィス銀座店：大手DMM運営の安心感と「AI秘書」などの先進サービス

DMMバーチャルオフィスは、多岐にわたる分野で多彩なビジネスを展開する大手DMM.comが手がける、信頼性と実用性を兼ね備えたバーチャルオフィスです。

月額660円からという業界トップクラスの格安料金でありながら、銀座をはじめとする都心一等地のハイグレードなビル住所を最短即日で確保できます。到着した郵便物をスタッフが撮影し、LINEで通知してくれる利便性の高い機能が標準で備わっているため、外出先からでもスマートフォンで手軽に管理が行えます。

法人登記ができるベーシックプランは、週1回の定期転送があらかじめセットされた内容になっており、すでに2万5,000以上のユーザーが利用するほど厚い支持を集めています。「弥生会計 オンライン」が2年間無料で利用できるなど、立ち上げ期のコストを大幅に抑えられる会員限定の特典が非常に充実している点も大きな魅力です。

項目	内容
初期費用	5,500円（入会金）
最安プラン	個人：660円/月（郵便物受取に制限あり・法人登記不可） 法人：2,530円/月（週1回郵便転送あり・法人登記可）
プラン一覧	・ミニマムプラン：660円/月（ネットショップ等の住所表示用） ・ベーシックプラン：2,530円/月（登記・週1転送・写真通知込み） ※銀座店は月額料金が異なります
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取 ・週1回定期転送 ・荷物を写真で確認 ・LINE通知 ・有人受付による来客対応 【オプションサービス】 ・AI秘書自動応答サービス（1,650円/月）：AIが電話対応し内容をメール通知 ・即時転送・日時指定転送（440円/回）：急ぎの荷物に対応 ・らくらくHP作成サービス、固定電話セットなど
拠点の場所	〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12-4 N&E BLD 7F

＼ 明日からあなたのビジネス住所が一等地に。／

リージャス銀座一丁目：世界最大手のブランド力と都内71拠点の圧倒的ネットワーク

リージャスは、世界120カ国以上、日本国内でも170拠点以上を展開している世界最大手のフレキシブルオフィスプロバイダーです。「リージャス銀座一丁目ビジネスセンター」は、都内屈指の人気ビジネスエリアである銀座駅から徒歩4分という抜群の立地にあり、丸の内や渋谷などと並ぶ知名度抜群のハイグレードビルを自社の住所として活用できる点が最大の魅力です。

単なる住所の提供にとどまらず、世界中にある拠点のビジネスラウンジが利用可能になるメンバーシップなど、グローバル展開する大企業ならではの手厚い付帯サービスが充実しています。

料金設定は格安系のサービスと比較すると高めですが、有人受付による質の高い顧客対応や、将来的な個室オフィスへの拡張性など、ビジネスの信頼性と成長性を最優先にする企業から選ばれています。30年以上の実績を持つ世界ブランドとしての安定感は、銀座という土地の格式とも非常に相性がよく、長期的な拠点選びにおいて大きな安心材料になります。

項目	内容
初期費用	要確認（契約拠点やプランにより異なるため要問い合わせ）
最安プラン	月額 8,000円〜（個人・法人共通、メールボックスプラス 24ヶ月契約時、拠点により変動あり）
プラン一覧	・メールボックスプラス：月額 8,000円〜（住所利用、法人登記、郵便物受取・転送） ・テレフォンアンサリング：月額 13,100円〜（電話番号付与、専任スタッフによる電話対応） ・バーチャルオフィス：月額 19,700円〜（上記すべて ＋ ビジネスラウンジ利用） ・バーチャルオフィス・プラス：月額 25,400円〜（上記すべて ＋ 個室オフィス利用 月5日まで）
サービス内容	【基本サービス】 ・住所貸し ・法人登記 ・郵便物受取 ・転送 ・来店受け取り、来客対応 【オプションサービス】 ・世界中のビジネスラウンジ利用（出張先での作業・打ち合わせ用） ・専用電話番号、電話秘書（プロフェッショナルな電話応対） ・貸し会議室（時間単位での利用が可能）
拠点の場所	〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目16-7 銀座大栄ビル 5F・6F

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バーチャルオフィス東京・銀座：創業20年の実績と信頼、銀座一等地のビジネス拠点

バーチャルオフィス東京・銀座は、東京都中央区銀座の住所を利用できる、創業20年の歴史を持つ老舗サービスです。月額1,100円（税込）というリーズナブルな価格からスタートでき、法人登記も無料で可能です。

最大の強みは、スタッフが常駐していることによる安心感と高い対応力です。突然の来客への対応はもちろん、他社では断られがちな冷凍・冷蔵品（クール便）や書留郵便、着払い荷物の受取にも追加料金なしで対応しており、物販ビジネスを行う方にも最適です。

さらに、最大10名まで利用可能な貸会議室を1時間1,100円という格安料金で提供しており、都心での打ち合わせ拠点としても機能します。GMOあおぞらネット銀行などの法人口座開設紹介制度も充実しており、スタートアップの成長を強力にバックアップします。

項目	内容
初期費用	5,000円（入会金） ※キャンペーンにより実質契約金のみの場合あり
最安プラン	月額 1,100円（シルバーベーシックコース、3ヶ月契約時）
プラン一覧	・シルバーベーシック：月額 1,100円（3ヶ月更新、格安住所利用） ・個人の通販サイト用：月額 1,517円（6ヶ月更新、特定商取引法用） ・シルバー：月額 3,850円（月額制、郵便受取手数料無料） ・ゴールド：月額 7,150円（電話転送込み） ・プラチナ：月額 12,650円（電話代行秘書込み）
サービス内容	【基本サービス】 ・銀座住所利用、法人登記（無料） ・郵便・宅配受取（クール便対応） ・選べる郵便転送（即日、週1、月1、引取など） 【オプションサービス】 ・東京03専用電話番号、電話転送、代行秘書 ・郵便物開封スキャン転送：1件300円 ・社名表示、貸ロッカー
拠点の場所	東〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目15-7 マック銀座ビル3F

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fabbit銀座：スタートアップ支援と圧倒的な信頼を誇る、日本最大級ブランドのバーチャルオフィス

abbitは、東証グロース市場上場グループが運営し、累計会員数約20,000名を誇る日本最大級のバーチャルオフィス・コワーキングスペースブランドです。銀座をはじめとする都心の一等地の住所をビジネスアドレスとして利用でき、対外的な信用を重視する起業家や士業、スタートアップ企業から厚い支持を受けています。

最大の強みは、単なる住所貸しに留まらない「インキュベーション（事業支援）」体制です。入居にあたっては独自の審査を設けており、クリアした企業のみが利用できるため、拠点のブランド価値が非常に高く保たれています。また、会員同士の交流会やビジネスマッチング、提携ファンドの紹介など、オフィス提供の枠を超えてビジネスの成長を強力にバックアップします。

郵便物の受け取りや自宅への転送はもちろん、オプションで専用電話番号の付与や電話代行サービスも利用可能です。法人登記や銀行口座開設の実績も豊富で、初期費用を抑えながら本格的な拠点を構えたい方に最適です。解約金0円という柔軟な契約体系も、変化の速いスタートアップにとって大きな魅力となっています。

項目	内容
初期費用	事務手数料：22,000円
最安プラン	月アドレス会員プラン：月額 33,000円
プラン一覧	・アドレス会員：月額 33,000円（住所利用、法人登記、週1回郵便転送込） ・コワーキング会員：月額 38,500円（コワーキング、相互利用可） ・フリーアクセス：月額 27,500円（郵便受取のみ）
サービス内容	【基本サービス】 ・一等地住所利用 ・法人登記 ・郵便物受取 ・自宅への週1回転送（費用込） 【オプションサービス】 ・電話転送 ・電話代行（秘書対応） ・ビジネスマッチング、交流会 ・専門家や提携ファンド紹介
拠点の場所	〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目15-4 ヒューリック銀座一丁目昭和通りビル7階

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銀座のバーチャルオフィスを利用するメリット5選

銀座でバーチャルオフィスを使う意義は、単なるコスト削減だけではありません。

「銀座の住所を持つ」ということ自体が、ビジネスの信頼性やブランド力に直結します。

この章では、銀座という立地ならではのメリットを5つに絞って解説します。

① 「銀座」という最高峰の住所でブランド力アップ

名刺やウェブサイト、請求書に「東京都中央区銀座」の文字があるだけで、初めて接触する取引先や顧客が抱く印象は劇的に変化します。銀座は世界的なハイブランド店や伝統ある金融機関、大手総合商社のヘッドオフィスが集まる、日本で最上級のステータスを持つエリアです。

「銀座の住所を拠点にしてから、クライアントの信頼度が目に見えて向上した」という体験談は、バーチャルオフィスの利用者から頻繁に寄せられます。とりわけ投資顧問やFP、保険代理店といった金融関連、商社、コンサルティング業、士業などの堅実さが求められる業界や、海外とのビジネスが多い企業において、銀座という地名が持つ格式は絶大な力を発揮します。

地方拠点のフリーランスが銀座に住所を置くことで、都心に拠点を構える大手企業との商談や契約がスムーズに進行したケースも数多く存在します。銀座のバーチャルオフィスを活用することは、住所というアドバンテージそのものを強力なビジネス資産として保有することにつながります。

② 自宅住所を公開しなくて済む・プライバシー保護

特定商取引法（特商法）に基づく表記が義務付けられているネットショップの運営者は、事業者の住所をウェブサイト上に公開しなければなりません。しかし、自宅の住所をそのまま掲載することに対する抵抗感は非常に強く、とりわけ女性のフリーランスにとってはセキュリティの面でも極めて深刻な課題となっています。

銀座のバーチャルオフィスを活用すれば、自宅の住所を完全に伏せた状態で特商法の法的要件をクリアすることが可能です。ストーカー被害の未然防止やDV被害者のプライバシー保護といった安全面での観点からも、バーチャルオフィスの導入が広がっています。

③ 法人登記コストを大幅削減できる

銀座で実際のオフィスを構えるとなると、坪単価が月4万〜8万円という都内でもトップクラスの賃料相場に直面します。これに対して銀座のバーチャルオフィスであれば、月額1,000円前後のプランから用意されている上に、法人登記の住所としても活用可能です。

事業を立ち上げたばかりで手元のキャッシュフローが限られている時期には、このコストの差額は極めて大きな意味を持ちます。オフィスの維持費を大幅に抑えることで、浮いた資金を広告宣伝やプロダクト開発、人材採用といった事業を軌道に乗せるための成長投資に集中させられる点が、スタートアップや起業家にとって最大のメリットです。

④ 即日〜数日で住所利用を開始できる手軽さ

銀座のバーチャルオフィスは、その多くがオンライン上で申し込みから本人確認（eKYC）までの手続きをすべて完結できます。書類を郵送したり店舗へ足を運んだりする手間がかからないため、最短で申し込んだその日から銀座の住所を使い始められるサービスも用意されています。

「ビジネスを始めたい」と考えた瞬間にすぐアクションを起こせるこのスピード感は、フリーランスとしての独立や副業での開業を計画している方にとって、非常に大きなメリットとなります。

⑤ 郵便転送・電話秘書代行など業務効率化オプションが充実

在宅ワークと組み合わせることで特に高い効果を期待できるのが、郵便転送やスキャン通知、電話秘書代行といった各種オプション機能です。

郵便物の転送スケジュールは「週1回」「月1回」「都度転送」などから選択できるシステムが一般的ですが、スキャン通知機能を活用すれば、現物が手元に届く前に到着した書類の内容をオンライン上で素早くチェックできます。さらに電話秘書代行サービスを導入すれば、銀座の固定電話番号（03番号）をビジネス用として持ちながら、丁寧な顧客対応を同時に実現することが可能です。

失敗しない！銀座のバーチャルオフィスの選び方7つのポイント

銀座のバーチャルオフィスは数多く存在し、どれも「格安」「信頼性」を売り文句にしています。しかし実際に利用してみると「銀行口座が開けなかった」「郵便トラブルが多い」といった声も少なくありません。

ここでは、後悔しない選び方のポイントを7つに絞って解説します。

① まず確認すべき「住所の信頼性」チェックリスト

バーチャルオフィスを選ぶ際に最初に確認すべきは、提供されている住所の実態です。同じ「東京都中央区銀座」でも、ビルのグレードによって取引先・金融機関への印象は大きく変わります。

以下のチェックリストを参考にしてください。

② 法人登記ができるか・登記費用は別途かかるかを確認

「法人登記OK」と明記されていても、基本プランに法人登記サービス料が含まれていないケースが多々あります。年間数千円〜1万円程度の別途費用が発生するプランも珍しくないため、必ず申し込み前に確認してください。

また、バーチャルオフィスの住所で会社を設立する場合、法務局への申請自体はオフィス側のサービスとは別の手続きです。「登記が可能な住所を提供している」のか「登記の手続きまでサポートしてくれる」のかを区別して把握しておきましょう。

③ 郵便転送の頻度・方法・追加料金の有無を比較

バーチャルオフィスに届いた郵便物の転送には、大きく以下のパターンがあります。

また、スキャン通知（届いた郵便の内容をデジタルで確認できるサービス）の有無も比較ポイントです。

転送先を途中で変更できる柔軟性があるかも確認しておくと安心です。

④ 銀行口座開設との相性を確認する重要性

マネーロンダリング対策の強化に伴い、バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設しようとすると、銀行から事業実態の証明を求められるケースが増えています。場合によっては審査が厳しくなり、口座開設自体が難しくなることもあります。

この問題を回避するためには、銀行口座開設サポートを提供しているバーチャルオフィスや、法人口座開設の実績が豊富な運営会社を選ぶことが重要です。公式サイトに「○○銀行での開設実績あり」といった情報が明記されているかを確認しましょう。

⑤ 会議室・コワーキングスペースの利用可否と料金

打ち合わせや商談が月に数回でも発生する業種では、会議室が利用できるバーチャルオフィスを選ぶことを強く推奨します。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

⑥ 電話秘書代行・専用電話番号の有無を確認

顧客対応が電話中心のビジネスでは、東京の市外局番（03）の固定電話番号を持てるかどうかが重要です。携帯番号しか持っていない場合と比べ、名刺やウェブサイトに固定電話番号が掲載されているだけで信頼感が大きく変わります。

電話秘書代行サービスでは、専用番号に着信があった際にオペレーターが会社名で受け答えし、用件をメール等で通知してくれます。月額数千円の追加で導入できるプランが多く、電話対応の手間を大幅に削減できます。

⑦ 契約期間・解約条件・初期費用の透明性

契約の細部にも注意が必要です。

特に確認すべき項目は以下のとおりです。

「初年度無料」「次年度0円」などの特殊な料金設定があるサービスでは、条件の読み違えによるトラブルが起きやすいので注意してください。

銀座のバーチャルオフィスを使う前に知っておくべきデメリットと注意点

銀座のバーチャルオフィスは多くのビジネスシーンで有効に活用できますが、すべての人に適しているわけではありません。

特に許認可が必要な業種や、銀行口座開設・融資を重視する事業者は、事前にリスクを正確に把握しておく必要があります。

① 許認可が取得できず開業できない業種がある

以下の業種では、法令上「実態ある事務所」が求められるため、バーチャルオフィスの住所だけでは許認可を取得できない場合があります。

業種	根拠法令	代替策
人材派遣業	労働者派遣法	レンタルオフィス併用
建設業	建設業法	実態ある事業所の確保が必要
不動産業	宅地建物取引業法	レンタルオフィス等で事務所要件を満たす
古物商	古物営業法	管轄警察署に相談
探偵業	探偵業法	実態ある事業所が必要
運送業	貨物自動車運送事業法	実態ある営業所が必要

開業前に自分の事業が許認可対象かどうかを必ず確認し、必要であればレンタルオフィスとの併用を検討してください。

② 銀行法人口座の開設審査が厳しくなる場合がある

マネーロンダリング対策の強化を背景に、バーチャルオフィスの住所での法人口座開設には事業実態の証明が求められるようになっています。

具体的には、以下のような書類の提出を銀行から求められるケースがあります。

審査を通過するためには、事業の実態を丁寧に説明できる準備が必要です。

バーチャルオフィスの中には「口座開設サポート付き」「○○銀行での開設実績多数」を明記しているサービスもあるため、そういった運営会社を選ぶことが有効です。

③ 住所の「使い回し」で信頼性が下がるリスク

バーチャルオフィスでは、複数の利用者が同一の住所を共有する構造上、問題のある事業者が同じ住所を使っていた場合に住所のイメージが悪化するリスクがあります。特にネットで「○○（住所）詐欺」などの検索結果が出てくると、まったく関係がなくても信頼性が傷つく可能性があります。

こうしたリスクを最小化するには、利用者審査が厳格な運営会社を選ぶことが重要です。審査が緩いサービスは問題のある事業者も混在しやすいため、入会審査の厳しさも比較ポイントに加えておきましょう。

④ 融資・補助金申請に影響することがある

日本政策金融公庫の創業融資は、バーチャルオフィスの住所でも申請可能なケースがほとんどです。ただし、一部の地方銀行や自治体の制度融資では、事業所の実態確認（現地訪問調査など）が行われる場合があります。

融資を重要な資金調達手段として考えている場合は、事前に以下の点を確認してください。

銀座のバーチャルオフィスに関するよくある質問（FAQ）

バーチャルオフィスは個人事業主でも使えますか？

はい、利用できます。個人事業主の場合でも、開業届の住所や特商法の表示住所として東京のバーチャルオフィスを利用することが可能です。法人登記が不要な場合は「住所利用のみ」のプランを選ぶことで、コストを最大限に抑えられます。

審査なしですぐに使えるバーチャルオフィスはありますか？

多くのサービスはオンライン本人確認（eKYC）のみで最短即日〜数日で利用を開始できます。ただし、犯罪収益移転防止法の規定により、本人確認書類の提出は全サービスで必須となっています。「審査なし」と表示しているサービスでも、最低限の本人確認は行われる点にご注意ください。

法人登記した後でサービスを解約したらどうなりますか？

解約後は登記住所として継続して使用することができなくなります。そのため、解約前に必ず法務局で「本店移転登記」を完了させる必要があります。移転登記には登録免許税（3万円程度）がかかるため、解約のスケジュールは余裕を持って計画してください。

バーチャルオフィスでもAmazonや楽天のショップ審査を通過できますか？

特商法の表示住所にバーチャルオフィスを使用すること自体は問題ありません。ただし、各プラットフォームの審査基準や利用規約の変更により、対応が変わる可能性があります。申し込み前に各プラットフォームの最新の利用規約を必ず確認することを推奨します。

 郵便物の転送にはどれくらい日数がかかりますか？

転送頻度（週1回・月1回・随時）や配送先の距離によって異なりますが、転送指示から到着まで一般的に2〜5日程度が目安です。スキャン通知サービスを併用すれば、物理的な郵便が届いた段階でその内容をオンライン上で即日確認できます。急ぎの書類がある方には、随時転送＋スキャン通知の組み合わせがおすすめです。

銀座のバーチャルオフィス選びまとめ

銀座でバーチャルオフィスを選ぶ際は、初期費用だけでなく、運営会社の信頼性も重要です。万が一サービスが終了すると、登記住所の変更や名刺・Webサイトの修正など、大きな手間と費用が発生する可能性があります。料金やサービス内容、運営実績を総合的に比較し、自社に合ったオフィスを選びましょう。

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